生活保護を受けている
親のお葬式

葬祭扶助で出るのは、どこまで？

生活保護法18条に挙がっているのは、次の4つです。

• 検案（医師がご遺体を確かめること）
• ご遺体を運ぶこと
• 火葬または埋葬
• 納骨など、お葬式に必要なもの

通夜や告別式を開くための費用、飲食、返礼品は、ふつうは入りません。火葬を中心にした、いちばん簡素な形になります。出る金額の上限は国が決めていて、市区町村の窓口で確かめられます。

だれが申請できる？

お葬式を行う家族に支払う力がある場合は、葬祭扶助は使えません。

亡くなったら、相談する順番

1. 担当のケースワーカーか、福祉事務所に電話する亡くなったことと、お葬式を行う人がだれかを伝えます。葬儀社と契約する前に連絡します。
2. 葬儀社に「葬祭扶助で」と伝える葬祭扶助を扱っている葬儀社に頼みます。福祉事務所から葬儀社を案内されることもあります。
3. 火葬亡くなってから24時間たってから行います（墓地、埋葬等に関する法律3条）。

施設で亡くなったとき

老人ホームに入っていた方が亡くなったときも、まずは担当のケースワーカーに連絡します。施設の方が連絡することもあるので、施設と前もって「だれが、どこに連絡するか」を確かめておくと安心です。

お困りごとと、当社がすること